内装解体、原状回復時にまず、第一に確認することは、不動産会社、管理会社に対して解体工事を行う上での指定業者の有無です!
指定業者がいない、または、いるが自身で探して良い場合には、自身で探してきた解体工事業者の方が安く工事を済ませられる可能性が高くなります。
また、解約の申入れ時期についても予め確認が必要です。申し入れが遅れると、いざ引渡しとなった後でも、期間分の賃貸料を支払わなければならないといった問題が発生する可能性があります。まずは、事前確認の徹底と早めの確認が重要です。
保証金とは、退去時に発生する原状回復等の費用の前払い費用です。「賃貸人に、何かあった時のために預けておくお金」でもあります。
敷金と保証金は同意となるケースと若干異なるケースがあり、契約時の取り決めを確認すればそれが分かります。
例えば、保証金の中に、「空室補償」が含まれていた場合、賃貸借契約終了や約定期間満了よりも前に物権を明け渡す際,その後の『空室損失』を担保しなければならないこともあり、その分は保証金返還されません。
保証金は、退去する際に原則として借主に返還されます。ただし、家賃の滞納や入居者の負担で補修する必要がある場合、一部権利金(礼金)が含まれている場合等、契約や使用状況によっては、該当する金額が保証金から差し引かれます。
不動産会社、管理会社にて解体・原状回復を行う場合(指定業者の工事)は、その金額が保証金から引かれます。しかし、指定業者がおらず、自身で工事をして明け渡せば良い場合は、自身で探した方が安くすむケースが多く、最終的に返還される保証金も多くなります。
保証金を理解すると同時に、返還方法についてもしっかりと考えるようにしてください。
工事を自身で発注する際、全ての工事を一社にお願いした方が安くなるケースと、分離発注をした方が安くなるケースに分けられます。
見分ける方法としては、工事会社の得意、不得意を見分けることがポイントです。しかし、簡単に見分けることはできません。そこで、現地調査をしてもらう際や電話問い合わせの際に、一式が良いのか分離が良いのかを相談してみることをオススメします。
一式の方が安い会社というのはしっかりとした理由(自社で全て施工する、協力会社と連携し、工期や作業員にムダがないように工事をする)を説明してもらえます。
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